太陽光発電普及に向けて、県内の産業界と連携 「スマートエネルギー構想推進協議会」


会議の冒頭、あいさつする黒川副知事=県庁で

会議の冒頭、あいさつする黒川副知事=県庁で

太陽光発電を中心に、再生可能エネルギー等の導入を進めている神奈川県。いわゆる「省エネ」に加え、電力供給量を拡大する「創エネ」、電力を蓄え効率的に使う「蓄エネ」を組み合わせることで、将来的には電力を“地産地消”する「かながわスマートエネルギー構想」を掲げています。

2020年度には、県内の電力消費量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることにより20%以上の水準まで高めることが目標。県は太陽光発電の普及をスピード感をもって進めようと、県内経済団体等による「かながわスマートエネルギー構想推進協議会」を設置。第1回会議を9月12日に開催しました。

会議では黒川副知事が「目標に向けて県民・事業者のみなさんと互いに協力し、太陽光発電を普及させたい」とあいさつ。会長に藤巻均県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部長を選出し、事業用太陽光発電設備設置の最新の動向について一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)茅岡日佐雄事務局長による説明の後、意見交換しました。

県では、全国に先駆けて実施した県立高校など県有施設の「屋根貸し」事業を、民間施設へも普及させるため、「屋根貸し」を希望する民間施設と、「屋根借り」を希望する事業者をそれぞれ公募。今年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことで、「屋根貸しビジネス」に関心をもつ事業者が増えてきています。出席した委員からは「工場の屋根に太陽光パネルを載せる際、強度不足なら補修費用が新たに必要になるのでは」「立地に向けてのきめ細かいガイダンスがあればいい」などの意見が出されました。

県は国の動向を見ながら、今後も会議を開く予定です。

 

▽リンク

かながわスマートエネルギー構想(神奈川県ホームページ内)

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300183/

 

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